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若者側に責任を押し付けたがる社会風潮(中編)

病院のソファーに腰掛け、看護士に自分の名が呼ばれるまでの束の間。
飲食店の狭く固い椅子で、注文の品を気長に待つ一時(ひととき)。
開店数十分前のデパートの駐車場で、扉が開かれるのを待つ間。
私は文庫本を片手に、その活字の小さな海辺で、そっと時間を潰す。

冬場はジャンバーの左右のポケットに、夏場は車の助手席や鞄の中に、お気に入りの文庫本を数冊入れて持ち歩いている。

十年前のあの日。就活生だった私は、着慣れない背広の大きなポケットに、外から目立たない程度の厚みの本を納めていた。
いつものように待合室で面接の順番を待ちながら、太股の上で本を広げて、独り孤独に視線を伏せる。しかし、その日は、紙面の上から、視線をしばしば引き上げねばならなかった。
同じページを何度も開きなおし、遂には、本を閉じてポケットにしまう。
待合室で同席した就活生の一人が、私を含む数人の学生に、就職活動のコツについて熱心に話し始めていたからだ。
私には、それを無視して読書を続けられるほどの大胆さも集中力も無かった。

彼は、アミューズメント業界(という装飾語が代用されたパチンコ業界)が最も就職しやすいだの、経済学部の人間で簿記二級を取っておけば証券会社は容易いだの、どの業界がブラックだのと、どこで仕入れてきたのか・・・今振り返って思うにほとんど知ったかぶりの知識を披露していた。
この熱弁を振るった就活生の名前は知らない。十年前の事である為、顔もよく思い出せない。取り合えず“A氏”としておこう。
初めはAが一人で喋るばかりで、他の誰も発言はしなかった。
当時は社会の仕組みに関して無知だった私は、同じく無知な他の就活生同様、さも知ったような顔つきで頷き、相槌を打つばかりだった。
だが、Aの言葉に“大手”という単語が出始めた時、黙って話を聞いていた一人が、突然発言した。

「大手って、英語とかできなアカンのとちゃうん?社長かって外人やろ」

もちろん私は、この台詞を言った就活生の名前を知らない。たまたま待合室で同席したくらいで、名乗りあう事は無い。彼は“B氏”で良いだろう。
Bの妙な発言に、Aは少し戸惑った様子を見せた。彼の頭の上に小さなクエッションマークが浮かぶ。
二人はしばし会話を交わすと、Aは呆れた表情を見せた。

「君が言ってるのは、外資系企業の事や。ボクが言ってる“大手”っていうのは、従業員数とか、年商とかが大きい会社の事や」

しかし、Bがさらに質問を続けると、Aは顔色を変えて言葉を詰まらせた。
Bは、続けてこんな事をいったのだ。

「じゃあ、俺らが今、受けようとしてる○○社は、大手なん、中小なん?」

それまで相槌を打つばかりだった私も、この質問には興味を引かれた。私自身、今、面接の順番を待っている企業が、大手なのか中小なのか良く分からなかったからだ。
無名企業ゆえに中小企業だと思っていたのだが・・・・面接会場が非常に立派なビルの一角であった為、間違って大手の求人を受けてしまったのではないかと、若干、心配になっていた。
他の就活生の中にも、私と同じく「場違いな求人に来てしまった」と、落ち着かない様子の者が数人いる。Bの質問にAは何と答えてくれるのか、彼らと私は関心を持って聞き耳を立てた。

Aはしばらく沈黙した後、困った様子で首を傾けた。

「それはどうやろ・・・・聞いた事ない会社やから、多分、中小やと思うけどな・・・・」

自分たちがこれから受ける企業は、大手なのか、中小なのか?
その後、他の就活生も混じって議論が始まったが、結局、最後まで結論は出なかった。
その日から十年の歳月が流れたが、私には、いまだにそこが大手企業だったのか中小企業だったのか分からないままだ。


さて・・・・今回、“若者側に責任を押し付けたがる風潮(後編)”では、「新卒は大手を狙うから就職できない」「中小企業は売り手市場」という主張に対し、反論させて頂く。


1.大手志向が原因という嘘

今回の就職氷河期の原因に対して、一部のマスコミは「学生が大手を狙うから就職できない」という論調を掲げている。だが、私はこれを信用していない。
その理由は、データを見る限り、大手志向が原因とは考えられないからだ。

マイコミの「大学生の意識調査(11卒){*1}をご覧いただきたい。
マイコミの調査では、大手志向を持つ学生は47.0%だ。就活生の数が45.6万人である為、大手を目指す学生は21.4万人という推測が成立つ。
リクルートワークス社が規模別に別けた、従業員数5000人以上の企業を大手、従業員数1000~4999人の企業を準大手と解釈する風潮がある為、それを大手・準大手だと仮定すれば大手企業の求人数は14.6万人分。
これを元に求人倍率を割り出せば、大手志向を持つ学生と大手の求人倍率は0.6倍となる為、確かに大手志向が高ければ厳しくなるという理屈は成立つ。
だが、これは最後まで大手に固執した場合の話だ。

思い出していただきたい。大手と中小の求人は時期が異なるという事を。
大手の求人は、三年生の秋から春に掛けて集中するのに対し、中小企業の求人は四年生の春以降だ。小さな企業ほど求人時期が遅く、秋になれば、小規模企業者(零細企業)やブラックな求人が中心となる。
小さな会社ほど、求人を出す時期が遅いのは、在学中に採用した学生が卒業するまで何ヶ月間も待ち続けるという長期的な採用計画を立てる事が出来ない為だ。
逆に、大手が早い段階で求人を出すのは、優秀な学生を中小企業よりも先に獲得する為だ。
ゆえに新卒者の就職活動も、この流れにそって、四年の春になっても内定が採れなかった者は、大手から中堅へ、中堅から中小企業へとシフトさせて行く。

「大手志向が高い為に就職できない」という批評は、この一般的な流れに反し、最後まで大手の求人に執着する就活生が多数を占めてこそ成立つ理屈だ。
しかし、マイコミの調査では、大手志向と判断された47.0%の学生の内、「絶対に大手が良い」と答えた者は、たったの7.8%である。

456000人中、35568人。計算するまでも無く、大手志向が原因で大多数の就活生が就職難に陥っているとは言い難い数字だ。

このデータのみならず、私は複数の就活生らと交信しているが、今の所、大手に執着しているという話は見聞きしていない。
冒頭でも書いたように、そもそも就活生らの大多数は大手と中小の見分けなど付かない。企業の会社概要や求人票にも、「大手」「中小」と明記されている訳ではない。
中小を狙っていた学生が、間違えて何件が大手に応募してしまうというケースは確かにありえる。だが、大手の求人だけを的確に判別して何十件も受け続けるなどという芸当は、就活生どころか社会人にだって困難だ。
(何百という求人票の中から、あなたは、大手・準大手の求人だけピックアップできようか?出来ぬはずだ。なぜならば、大手には“定義”が存在しないのだから)
また、大企業の求人の多くは、説明会や試験場を都市部においている。地方の学生は交通費がかさむ為、大手の求人だけ受け続けるのは、経済的にも困難だ。

以上、「データ」「私個人が見聞きした就活生たちの様子」「大手企業の求人だけを探すリサーチ能力の無さ」「経済的都合」の四点から、私は、学生が大手にのみ執着し、それが原因で就職難に陥っているというマスコミの論調を否定させていただく。

だが、私が、これをマスコミの捏造報道だと考える理由は、上記の四つの根拠から発するものではない。
今から十年前、私が経験した第一期・氷河期でも、マスコミによる捏造報道が繰り返されていたからだ!
あの時のマスコミの論調はこうだった。

「若者の間でフリーターが流行している。自由を求め就職を拒否する学生が増えている」

第一期・氷河期では、就職率の低下を「就職を望まない学生が増えている為」と称する報道が盛んに繰り返されていた。
所が、フリーター人口がピークに達した2003年度に、内閣府が意識調査を行った所、これが全くの捏造報道である事が明らかとなった。{*2}
何と、フリーターの78.8%(男性に限定すれば90.9%)が定職に就く事を希望しており、就職を拒否してフリーターになっている者は、ごく少数に過ぎなかったのだ。
(当時、非正社員として働いていた私は、このマスコミの捏造報道の為に、定職に就く事が困難な状況に追いやられていた事は、当ブログの最初の日記で語った通りである)

第一期・就職氷河期では、マスコミは“フリーターブーム”という架空のブームを作り上げ、就職率の低下を若者側に責任転嫁した。
今回、第二期・就職氷河期では、マスコミは“大手志向の高まり”という架空の話を作り上げ、就職率の低下を若者側に責任転嫁したいのだろう。
mixiである学生が言った。マスコミのスポンサーは、しょせん経団連だと。
新卒主義という悪習を捨てきれず、不況の度に就職氷河期を生み出しているマスコミのスポンサーは、そうまでして責任逃れしたいのだろう。



2.中小企業は売り手市場という嘘

リクルートワークス社の調査では、中小企業の求人倍率は、10年卒は8.43倍、11年卒は4.41倍だ。
この数字を根拠に、経済学者・池田信夫氏は、「中小企業は売り手市場」「学生は中小企業の求人を避けるから就職できないだけだ」と主張している。
(この前・・・大前研一とかいう経済学者が、内定率と就職率を混合して「一部の無能な学生が就職できないだけ」と主張し、自らが無能な経済学者である事を露呈させていたが・・・・なぜ、日本の経済学者は、基本的なデータの見方や算出方法を知らないのだろうか?)

この主張は、全くの間違いだ。
どうやら池田氏は、この求人倍率がどうやって算出されているか、分かっていらっしゃらないらしい。

ワークス社は、企業規模を“従業員数5000人以上”、“1000~4999人”、“300~999人”、“300人未満”の四つのカテゴリに別けている。
池田氏のいう中小企業とは、リクルートワークス社が企業規模別に別けた“従業員規模が300人以下の企業”を指す。
そして、従業員規模別の求人倍率は、以下のような方法で割り出されている。

従業員規模別の企業の求人数 ÷ その企業を第一志望だと答えた就活生の数 = 求人倍率

仮に、従業員数が300人以下の企業を中小企業だと定義すれば、この時、「従業員数300人以下の企業が第一志望だ」と答えた就活生が少なければ少ないほど、計算上、中小企業の求人倍率は高くなる。
だが、倍率が高いから“中小企業は売り手市場”という意味にはならない。

なぜならば、このアンケートが集計されるのは、就活生たちが就職活動を始めた直後(三年生の2月から3月に掛けて)だからだ。
まだ就活で苦労する前の段階でアンケートを取った所で、「一番規模が小さい会社を第一志望にする」なんて答える学生は少なくて当たり前なのである。
しかも、これはあくまで第一志望に過ぎず、実際には、就活生たちの多くは“複数の企業規模の求人”に応募するのが普通だ。

10年卒は8.43倍、11年卒は4.41倍という数字は、ただの“初期の希望から算出された求人倍率”であり、いうなれば“希望倍率”だ。新卒市場の状況を示すものではない。
(これは業種別に割り出された求人倍率も同じである)

この数字だけを見て「四人に一人しか中小企業を受けていない」「中小企業を受ければ、内定が四つ採れる」という解釈は、全くの間違いである。
就活生を「大手しか狙わないバカだ」と笑い者にしている方は、鏡の前に立ち、己の眼前にいる人間こそが真のバカだと自覚されるがよかろう。



長文になりそうな為、後編に続く。
(時間が無い為、書きなぐっております。後で手直しするかも)



<注釈>

{*1}マイコミの調査における有効回答数は14,825。仮に信頼度95%、精度0.03%とした場合、統計学上、45.6万人に対して1065人の回答があれば十分である為、このデータは信用に値すると思われる。ただし、カテゴリーデータが多少おかしい為、疑問の余地がある。
{*2}内閣府「若者層の意識実態調査(2003年)」



健やか総本舗亀山堂




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