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派遣村村長・湯浅氏のデータ歪曲発言

年末年始の大規模な派遣切り以来、私たち非正規労働者の元に怪しげな左翼団体が接近しつつある。
雇用問題とは関係の無い団体である「九条の会」などがその良い例だ。

彼らは、私たちの不満を煽っては、祖国に対する敵愾心をたぎらせ、この雇用問題を祖国糾弾の口実にしようと目論んでいる。

昨日、その代表格の一人である湯浅誠氏{*4}が、歪曲発言を行った為、触れておく。


<「貧困者ケア充実を」 派遣村村長湯浅さん講演>
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18156&catid=74

>東京都日比谷公園の「年越し派遣村」で村長を務めた特定非営利活動法人(NPO法人)自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長(40)=東京都=による記念講演は21日、宮崎市の佐土原総合文化センターであった。
(中略)
>湯浅事務局長は派遣切りにあい同センターに相談に訪れた人たちらの例を挙げながら、「15~24歳(大学生除く)の中で非正規労働者・無職は男性が44%、女性が60%」と説明。「彼らが30~40歳になる20年後、果たして誰が社会を支えるのか。次世代の担い手がおらず、今後、社会を支える基盤が先細っていく」と警鐘を鳴らした。

<6月22日 宮日ニュースより>


この発言を読んだ時、しばし私は呆気に取られた。
湯浅氏によれば、日本の若い労働者たちの半数が正社員になれない状況に陥っているそうだ。

私の記憶では、昨年、一昨年、三年前の新卒は、過半数が正社員になれたはずだが?
高卒ですら、2008年卒は過去最高の94.7%という就職率だったはずだが?
にも関わらず、24歳以下は半数が非正社員だそうだ。

この左翼の御仁は、政府批判の口実を増やす為に、わざわざデータを歪曲されるらしい。
確かに、彼の言うとおり、15~24歳の若者の男性の無職・非正規率が40%というのはウソではない。だが、非正規率が高いからと言って、既に15~24歳の雇用が崩壊しているというのは間違いだ。
こんな事は、私が一々説明せずとも、直ぐにお分かり頂けると思ったが・・・・ネット上では真に受ける方々が多かった為、わざわざ説明させて頂く。




まず、彼の『非正規率が40%=非正社員が多い』という解釈。
これは根本的に間違っている。非正規率の高さが非正社員数の多さを表すとは限らない。

たとえば、
100万人いる労働者の内、非正規率が10%の場合と
1万人いる労働者の内、非正規率が50%の場合、
どちらの方が非正社員が多い事になる?

100万人 × (10%) = 10万人
1万人 × (50%) =5000人

この場合は、“非正規率が低い”方が、圧倒的に非正社員が多い事がお分かり頂けるだろう。
そして、そもそも15~24歳は、“労働人口が最も少ない”層だ。

我が国では中学の就学率が一部の不登校を除いてほぼ100%に保たれている。
そこから高等学校等への進学率は、平成20年度の場合、全国平均97.8%だ。{*1}
即ち15~18歳は、ほとんどが就学中であり、この世代は“初めから労働者がほとんどいない世代”だ。

では、その上の19~24歳はどうか?
我が国の大学・短大・専修学校への進学率は、ここ数年50%(大学だけなら40%代)以上をキープしている。
よって、18~20歳の50%以上は大学や短大に就学中、21~22歳でも40%以上は大学に就学中という事になる。{*2}


19~24歳の間で、労働者人口(非就学者)としてカウントしえるのは、2003~2009年の高卒、2005~2009年の短大卒、2007~2009年に大学卒だ。{*3}
だが、大卒の場合、2007年卒の就職率は96.3%、2008年卒は96.9%、2009年卒は95.7%であり、ほとんどが就職できている。

対し、就職氷河期に当たる2003年卒の高卒の就職率は16.6%である。
よって、24歳以下の非正規労働者の多くは、氷河期末期付近の高卒を中心として構成されている事が予想できる。

15~24歳の非正規率が高いのは、少ない労働人口の中に、第一期・氷河期後期の高卒が入っている為だ。
これによって非正規率が跳ね上がっているのである。
また、これに就学中の学童のバイト(非正規)もカウントされている為に、さらに非正規率が上がっている可能性が考えられる。
(記事には「大学生を除く」・・・・つまり、大学生のバイト(非正規)は含まれていないと書かれているが、高校生については触れていない)


日本の雇用状態がおかしくなっているのは事実だ。
昨年は、非正社員が労働者の四割にまで達してしまったのも事実だ。
正社員でも、非正規と大差の無い低所得層が、氷河期世代に集中しているのも事実だ。
来年から、第二期・氷河期世代が発生してしまうのも事実だ。
扶養家族を抱えた40代以上の非正社員が増えているのも事実だ。

これらの事に対処して行くには、雇用状態を正しく理解できる知識と、正しく見通せる目を持たねばならない。
ドサクサに紛れて、政府批判の口実を作る為に、勝手に問題を創作して追加すべきではない。






< 注釈 >

{*1}文部科学省 平成20年度学校基本調査速報 「表23 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率,専修学校(高等課程)進学率及び就職率」
{*2}留年や浪人を経た者や社会人学生などは、年齢が一致しないが、これは例外として省く。
{*3}ややこしいので、専修学校卒などは除く。


< 追加 >

{*4}どうも私の思い込みだったようです。この湯浅誠氏は、政党や政治思想とは関わりは無く、学生時代からホームレス支援などの慈善を行ってこられた方だそうです。失礼いたしました。




健やか総本舗亀山堂


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