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第五回・氷河期世代、フリーター問題

■ 解決するには・・・前編 ■


カランカラン・・・・。
扉を押すと、乾いた鈴の音が鳴る。
町の小さな診療所。その玄関の瀟洒(しょうしゃ)な扉に仕掛けられた鈴の音だ。
私が、この鈴の音を鳴らすのは、少ない時では三月に一度、多い時では一月に数度になる。
今回は、二ヵ月ぶりに、この乾いた音を響かせた。

診療所を出た私の手には、二週間分の薬の包みがあった。
ここ最近、体調不良が続いていた為、過去に患った肺炎が再発したかと心配していたが、ただの軽い胃腸風邪だった。
少し肺を病んでいるようだったが、薬さえ飲めば、悪化する恐れはないそうだ。
まずは一安心だ・・・・。

だが、この“一安心”とは、病状が軽かった事に対する安堵ではない。仕事を休まずに済む事に対する安堵だ。
私たち派遣社員が最も恐れる事は、病や事故を負い“入院”を余儀なくされた時だ。
正社員ならば、一ヶ月入院しても職場に復帰する事ができる。
だが、派遣社員は違う。
派遣社員は、たとえ一週間でも入院となれば、派遣元の会社は「他の人と交換してくれ」と派遣会社に要請し、一方的に契約を切ってしまう。
そう。私たち派遣社員に取って、“入院”とはイコール“失業”だ。
もちろん、失業しても退職金ももらえない。退院後に待っているのは、貧困と絶望だけだ。
以前、同じ職場に夫婦の派遣社員がいた。
途中、嫁の方が病気で倒れたが、入院させる金が無かった為、旦那さんが働きながら女房の看病に当たっていた。
この夫婦は、余りにも気の毒だった。
倒れて役に立たなくなった女房が真っ先にクビになり、ついで、旦那さんの方も看病の為に4日休んだ為にクビになってしまったからだ。
派遣の給与では、数日休めば生活ができなくなってしまう。だから女房が回復次第、二人は残業を重ねて取り戻すつもりでいた。
だが、その矢先に彼らは切り捨てられた。
女房が倒れ、唯一の収入源となった旦那も職を失い、退職金も出ずに放置される・・・・・あの夫婦は今、どうやって生きているのだろうか?


この日本には、“努力”を重んじる風土がある。
「一に努力、二に努力、三、四が無くて、五に努力」「百里の道も、九十里をもって道半(みちなか)ばとする」
私たちは、これらの諺(ことわざ)を耳にし、「努力した者が報われる」と説(と)かれて育ってきた。
だが、“報われる”がイコール、生活を保障してくれる“良い仕事に恵まれる事”だとすれば、「努力すれば報われる」なんてのはトンデモない嘘っぱちだ。
大学を卒業してから、私は何度も、その現実を思い知らされた。

この日本で、良い仕事に真っ先に恵まれるのは、努力した者じゃない。
雇用が拡大している時に“新卒”だった者だ。
“新卒”の時に雇用が拡大していれば、努力しなくたって、低学歴でも馬鹿者でも、簡単に良い仕事が見つかる。
バブル世代が“新卒”だった時など、履歴書を郵送するだけでも内定が得られ、短大生でも一部上場企業に入れる事があったという。
逆に、“新卒”の時に雇用が縮小していれば、どんなに努力したって必ずあぶれる者が出る。
私が就職氷河期の時に出会った青年は、近大の医学部を卒業していたが、既に春採用の段階で30社の面接を受けていたが、内定ゼロという有様だった。(本来、医学部は就職に有利なはずだ)

その次に良い仕事に恵まれるのは、好景気の時に年齢が25歳以下だった者だ。
日本企業の採用基準は、若さが第一だ。
優秀な35歳と無能な20歳・・・・この二人が面接にくれば、企業は20歳の方を採用する。
どんなに努力したって、年齢を戻す事はできっこない。

そして、その次に恵まれるのは、ツテがある者たちだ。
雇用が縮小しようが、景気が悪化しようが、親類縁者、先輩知人に頼れる人がいれば、どんなバカだって必ず正規雇用を得る事ができる。
半数近くの若者が内定を取れなかった就職氷河期の時、
「○○の会社に先輩がいたから、頼んだら何とかなった」
「うちの親類筋に紹介してくれる人がいたから」
「親のツテで・・・・」
そんな台詞を残して、ろくに就活もせずに雇用口を得てしまう連中を私は何人も見た。
これは派遣業界の中でも同じだった。
今まで、ツテを活かせたお陰で正規雇用をgetし、派遣から抜け出せた連中は何人もいた。だが逆に、努力したお陰で正規雇用を得られた者は、いかほどいた事だろうか?

低賃金で長時間労働とサービス残業を強いられ、最後は使い捨て(雇い止め)にされた者。
自営業を興す資金を貯めようと、週七日働き、一日2~3時間しか睡眠を取らない生活を送っている内に、体調を崩し、貯金を全て医療費に使ってしまった者。
会計士になろうと、派遣で働きながら予備校に通い始めたものの、学費が捻出できず退校してしまった者。
会社の休憩時間を利用して勉強し、資格を習得したものの、35歳を越えていた為に雇用口が見つからない者。
介護士の資格を習得し、一度は派遣から抜け出したのに、介護士の給与では生活できず、派遣に戻ってきた者。
大学進学率ゼロの高校から進学をはたし、学費の不足分(教材代)をバイトで稼ぎながら頑張ったのに、就職氷河期に直面した為に就職口が見つからなかった者(私)。
そんな努力しても報われない人々を、私は何度も何度も何度も何度も目撃してきた。
そして、そんな人たちガ今、病気になっても入院すら許されない生活を余儀なくされているのだ。

“何が、努力すれば報われるだ・・・・!!”


今回、この第五回目のブログでは、私の過去の悲惨な体験を語るつもりだったが、予定を変更し、“氷河期世代、フリーター問題”の解決策を論じさせて頂く。




[非正社員(派遣・契約社員)雇用に、上限を]

金融の世界に、金利の上限が無ければどうなるだろうか?
債権者は債務者に法外な利息を要求し始め、世間は、破産する人々で溢れてしまう事だろう。
だからこそ、金融の世界には、“利息制限法”というものが存在する。

同じく、雇用の世界とて、非正規雇用に上限が無ければどうなるだろうか?
雇用主は、人件費削減の為に非正規雇用ばかり増やし始め、世間は、生活苦にあえぐ労働者で溢れてしまう事だろう。
だが、雇用の世界には、“非正規雇用制限法”なんてものが存在しない。
だからこそ、今や日本の労働者の三分の一が非正規雇用という状態に陥ってしまっている。(参考:産経新聞 2006.12.02 大阪朝刊 8頁 第2経済)
だからこそ、毎日十数時間働いてもまともな生活ができず、路上やネカフェで寝泊りする労働者が急増しているのだ。

なぜ、非正規雇用に上限を設けないのか!?

会社の業種と年商に応じて、非正規雇用を制限する法律を作るべきではないか!?
年商の少ない企業は、非正規雇用が多くて構わない。だが、年商が増えるに従い、非正規雇用の割合は制限される・・・・という法律を定めるべきだ。
そうすれば、非正規雇用の増加を抑制できる上に、年商に応じるのだから零細企業が不利になる事も無い。

いや、そればかりか、零細企業の方でも正規雇用が増える可能性がある。
なぜならば、大手企業が無制限に非正規雇用を入れるからこそ、人件費の面で対抗する為に、零細企業も非正規雇用を増やさざる得ない状況に陥っているからだ。
大手に制限が掛かれば、零細企業の方とて、対抗する為に無理に非正規雇用を増やす必要もなくなる。

それに、会社の年商が高まるにつれ正規雇用の割合が増えるという事は、イコール、非正社員が正社員に格上げしてもらえる可能性が高まるという事だ。
そうと分かれば、会社に貢献しようとする意識が非正社員の間にも芽生える事だろう。これは個々の会社に取ってプラスになるはずだ。

(だが、ただ上限を定めただけでは、“会社の一室を年商の少ない下請け会社に貸し出し、非正社員をそこに所属させるという形を取る”等の手段で誤魔化す企業が出てくるだろうが)


[男女雇用機会均等法に二字の追加を]

“新卒主義”の日本では、ほとんどの企業が“新卒”だけを求人対象にしている。
そして、“新卒”が良い職を得られるかどうかは、その年の雇用が拡大しているか否かに掛かっている。
拡大していれば容易に良い職が得られ、逆に縮小していれば必ず何割かの者は職にあぶれてしまう。
しかも、“新卒”の時に職を得られなかった者は、後に雇用が拡大しても、二度とその恩恵にあやかる事はできない。

この悪習こそが、まさに、雇用の不平等と“努力しても報われない”という土壌を作り上げてしまっているのだ。
本当に、いい加減にしてもらいたいものだ!

今、雇用縮小の為に新卒枠が活かせなかった者、不況の為に失職した者、年齢制限に掛かって転職に失敗した者らが、福利厚生の無い非正社員の身に甘んじ、生活苦にあえいでいる。
彼らは、みな正規雇用を望んでいる。
にも関わらず、なぜ、企業は未だに“新卒”にしか目を向けないのか?なぜ、雇用が拡大しても非正社員の存在を無視するのか!?

新卒の人口が多く、日本人労働者のほとんどが正規雇用されていた時代ならば、若者にチャンスを集中させる新卒主義は“良習”といえただろう。
だが、非正規雇用の人口が三分の一を占め、少子化で若者が減っている時代にまで新卒主義を貫いたのでは、それはもはや“悪習”ではないか!!

“男女雇用機会均等法”が施行されて以来、募集条件に性別を限定する事は禁じられるようになった。
ならば時代の流れに合わせて、これに“老若”の二文字を追加すべきだ。
新卒だけの募集を禁じ、理由無き年齢制限を撤廃し、全ての年齢の者たちに機会を与えるべきだ。
そうしてこそ、今の時代に適しているではないか。
(近年、法律が改正され、年齢制限を理由なしで設けてはならない事になった。だが、これは不文化されただけに過ぎない。アメリカのように、履歴書から年齢欄を排除し、面接でも年齢を聞いてはならないようにすべきだ)


[非正社員雇用も職歴に]

非正社員が、正規雇用口を得られない代表的な理由が三つある。
二つは、前述した“新卒主義”と“年齢制限”の悪習。もう一つは、非正規雇用を“職歴”として認めない習慣だ。
中途採用は、若くて即戦力なる“経験者”を対象としている。
そして、経験者か否かは、『職務経歴書』に記載された職歴で判断する事になっている。
所が、この『職務経歴書』に記載できるのは、正規雇用の職歴だけだ。非正規雇用では、どんなに経験を積んでも、書類上は“未経験”として扱われてしまうのだ。
その為、中途採用を受けても、
非正規雇用で“事務”の仕事を五年間こなしたベテランが未経験者として扱われ不採用となり、
逆に、正規雇用で“事務”の仕事を一年しただけの人が経験者として扱われ採用されるという、事態が発生している。
こんな馬鹿げた話があるだろうか・・・・?

非正社員も正社員も同じ仕事をしている以上、“能力”や“経験”に差が生じる事は無い。
それどころか非正社員は、複数の会社で経験を積む上に、福利厚生のない過酷な環境で働く為、『経験』以外にも『見識』と『忍耐』が身に付いている。
にも関わらず、なぜ、非正規雇用は職歴として認められないのか?
経験を積んでも、未経験として扱われねばならぬのか?

非正規雇用を職歴として認めない・・・・即ち、働いても無職と同然の扱いになってしまう今の習慣は、本当にどうにかして頂きたいものだ。
(この件に関してハロワの職員と話し合った所、「今は非正規の人が非常に多いので、職歴として評価してくれる求人も多い」「しかし、派遣の人は単純労働の部署に派遣されたり、特定の業務しかさせてもらえない事が多いので、職歴としての評価が低くなってしまうのは仕方が無い」「非正規でも職務経歴書に書いた方が良い」とご指摘を受けました)


非正社員が非正規雇用から抜け出せないのは、ひとえに初めから“出口”が存在しない為だ。
だが、「非正規雇用制限法」と「老若男女雇用機会均等法」を制定し、「非正規雇用を職歴に認める」という点さえ成し遂げられれば、出口が開かれた事になる。
出口さえ出来れば、後は努力次第で、われわれは抜け出す事ができるのだ。
莫大な借金を抱えている祖国に、私は支援など望まない。だが、せめて出口だけは作って頂きたいものだ・・・・。
<続きはこちら>
<前回はこちら>



ラブアゲイン

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○○の代表さまへ

>○者氏は、○○学会員ではありませんか?
>○○学会の肩を持っているような発言が見られます。


○者氏が、○○学会員かどうかは存じません。
でも、○者氏は、レンタル掲示板を持っている時に、たまに在日批判をなさっていましたよ。
○○学会員の人が、在日批判しますか?
○○学会って親韓の上に、幹部は在日さんだらけでしょ?

負け組に優しさと思いやりを…。せめて人間らしく生きれる様に。

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

□政財界の支配者富裕層に有利な独善的改革政策のせいで日本は、1998年より年間の自殺者数が1.45倍(95年:22,445人→05年:32,552人)になる程の厳しい競争社会、格差社会になってしまっています。
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年~2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護(養護)の政策を政府に求めます。

○【2008年10月期有効求人倍率(パート含む)求職者10人に2人は確実に失業。】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

全国平均 0.80倍

北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍

栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍

石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍

滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍

岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍

佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】ttp://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント、07年度調べ】ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】ttp://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【格差問題】ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【世帯当たり平均所得金額】ttp://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【サラリーマン平均年収推移】ttp://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】ttp://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】ttp://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】ttp://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
○新聞の切り抜き資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs

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