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生活保護政策に対する提案

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071130/wlf0711301339000-n1.htm


生活保護費引き下げ 厚労省

厚生労働省は30日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

昭和59年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成16年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から10%以内の低所得者世帯で夫婦子1人の場合だと約1600円、70歳以上の単身世帯だと約1万2000円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

<MSN産経ニュース2007.11.30より転載>


年々、生活保護の受給者が増加し、財政を圧迫している。
既に数年前から、各福祉事務所が審査を厳しくしたり、受給を却下するなどという設置が行ってきたが、遂に厚生省が生活保護費自体を引き下げる方針を打ち出したらしい。

しかし、私は思うに、生活保護費が財政を圧迫する原因は、受給者の増大よりもむしろ、現在の生活保護の仕組みに欠陥がある為ではないだろうか?
その欠陥を改正すれば、保護費を引き下げずとも、負担を減らせるはずである。
私は、その欠陥を改正する為に、ここに二つの提案をさせて頂きたい。




<第一の提案/生活保護を“無償”と“有償”の二種類に別けてはどうか?>

国際間で行われる政府開発援助には、有償支援と無償支援がある。
有償支援とは、途上国に、必要な資金を返済の負担にならない程度の低金利で貸し出す支援だ。
途上国は、この支援でインフラ整備を整えて経済を活性化させ、それによって得た利益の一部から、長期に分割して返済を行う。
一方、無償支援とは、ただ一方的に資金を与える事だ。途上国は、この金を返済する必要はない。

現在、日本で行われている生活保護は、この“無償支援”に等しい。
高齢者、働き手の無い家庭、労働不可能な重病の者が、“無償支援”を受けるのは当然だろう。
だが、まだ年齢が若く、失業や鬱病などの“一時的な弊害”によって働けない者に対してまで、なぜ“無償支援”する必要があるのだろうか?
生活保護にも、“無償支援”と“有償支援”の二種類あっても良いではないか。
そして、二種類設ける事で、これまで一方的だった支援をある程度回収できるようにすべきだろう。

もちろん、受給者が自立できても、その後の返済に負われて苦しい生活を強いられるようでは意味が無い。
ゆえに、“有償支援”に以下のような細かい配慮を設ける。

まず、“有償支援”は、四十歳以下で、失業や鬱病の為に“一時的に保護を必要としている者”のみを対象とする。
次に、受給者が自立をはたしても、最初の一年から三年間は様子見の期間とし、返済義務は負わせない。
そして、その一年から三年間の様子見期間を通して、元受給者を「不安定自立者」「一般自立者」「高自立者」「特別自立者」「婚姻による自立者」の五つに分類し、それに応じた義務を課す。

[不安定自立者]
定義)自立後、三年経過しても、収入が不安定だったり、低所得が続いた者。
処置)様子見期間を延長してやるか、返済義務を免除してやる。

[一般自立者]
定義)自立後、三年間の間に収入が安定した者で、さらにその安定状態が一年以上経過した者。
義務)受給した生活保護費のうち、一割だけ返済させる。

[高自立者]
定義)一般自立者の中でも、所得が一般人の平均を上回った者か、一般人の平均以上の資産を得た者。
義務)その所得や資産の高さに応じて、受給した生活費を二割から十割返済させる。

[特別自立者]
定義)自立後、一般人の平均所得の十倍の所得か資産を得た者。
義務)十割返済は当然として、利子も取る。さらに資産や所得の額に応じて、冥加金も出させる。
備考)三年間の様子見期間を経た後であっても、これは適用する。

[婚姻による自立者]
定義)収入が安定した配偶者と婚姻する事によって、自立できた者。
処置)配偶者の所得や資産に応じて「一般自立者」「高自立者」「特別自立者」に別け、義務を課す。
備考)ただし、これでは(配偶者が負担を嫌って)受給者が婚姻しづらい状態に陥ってしまう恐れがある為、婚姻後、出産するか五年以上離婚しなければ返済は免除とする。
(逆にいえば、生活保護を受けている未婚の女性に、早期の結婚をうながす為の処置でもある)

もちろん、自立した後に再び生活保護が必要な状態に陥れば、過去の負債は減免する。
このような“有償”の生活保護を制定し、今まで一方的だった生活保護をある程度は回収すべきなのだ。
それに、このような高額所得者になってしまえば全額返済の上に利子や冥加金も取られてしまうというリスクを設ければ、下手に不正受給を望む者も減る事だろう。




<第二の提案/支援は“生活費”だけでなく、“助言”と“指導”も与えるべき>

生活保護の受給者の増大を防ぐには、受給者の内、若く健康な者、一時的な失業者、軽度の障害者、回復の見込みのある精神患者などは、一刻も早く自立させねばならない。
福祉事務所も、そういった受給者には働くようにとうながし、はやく生活保護の受給を止めるようにと迫る事が多い。

だが、私は問う。
高卒以上の学歴と職歴があり、勤労意欲が旺盛で心身ともに健康な者は、当面の生活費を支援してやれば自分一人でも自立する事はできるだろう。
しかし、若く健康であっても、長期の失業生活の為に勤労意欲が萎えてしまった者、最終学歴が中卒以下の者、職歴が無い者(日本では、正社員雇用以外は職歴とは認められない)は、福祉事務所が生活保護を与えつつ「働け」と催促さえすれば、直ぐに就職して自立できるようになるだろうか?
精神を病んでいる者は、福祉事務所が生活保護を与えて「働け」と催促すれば、自分で良い医者を探し、自分で自主的に友人や生きる楽しみを見つけ、自分で病気を克服し、自分で仕事を見つけて自立できるのだろうか?
障害を負った為に、あるいは就労経験が無い為に働くことに自信が無い者は、福祉事務所が生活保護を与えて「働け」と催促すれば、自分で積極的に求職活動を始めるだろうか?

残念ながら人間は、保護を与えて催促さえすれば、自分で全て出来てしまうほど便利な生き物ではない。
大概の者は、保護を受ければ保護に甘んじ始め、より勤労意欲を失ってしまうものだ。
中には、生活保護費を浪費してしまい、保護を受けていながら生活が出来なくなってしまう者も少なくは無い。
そして、こういった生活保護に依存してしまった者から無理に受給資格を奪えば、自立するどころか路頭に迷ってしまい、犯罪に走るか、北九州市であった事件のように餓死という悲惨な結末を迎えてしまう事になる。
生活保護受給者に自立をうながしたくば、生活保護を与える各自治体は“生活費”だけではなく、自立に必要な“助言”と“指導”の支援もしてやるべきなのだ。
その“指導”とは、具体的にいうと以下のようなものだ。

まず、第一の指導は、福祉事務所が職安を兼ね、自ら仕事を斡旋・紹介してやる事だ。
学歴や職歴が無い者には、学歴も職歴も問わない仕事を。
障害者や病弱な者や就労経験が無い者(母子世帯の母親や引きこもり)など、働く事に不安を持つ者には、自宅で出来る内職や簡単なアルバイトを。
そういったハンディを背負った人々に適した仕事の情報を福祉事務所が常時確保し、紹介してやるべきだ。
その方が、一人で探させるよりも手っ取り早く、本人が自発的に行動するのを持つよりも効率が良い。

第二の指導は、生活保護者の意思の活性化と健全化を促進してやる事だ。
勤労意欲が萎え(なえ)仕事を斡旋しても進んで面接を受けたがらない者には、ボランティア活動に参加する事を義務付けるなり、カウンセリングを行うなり、簡易な日雇いの仕事を紹介してやるなりして、勤労意欲が湧くように指導してやるとよい。
萎れ(しおれ)た草木は、放置しておけば萎れる一方だ。萎れて枯れる前に、誰かが水を注いで肥やしを与え、弱った根を蘇らせてやらねばならない。
鬱病や精神病の者には、良い医者を紹介してやるなり、カウンセリングを行ってやるなり、同じ境遇(心の病が元で保護を受けている者)同士で交流を持たせてやるなりし、少しでも早く社会復帰できるように助力してやるべきだ。
心を病んだ者は放置しておけば引きこもりがちとなる。引きこもれば他人と接触する機会が失われ、孤立し、より精神状態を悪化させてしまう。逆に、ひきこもらぬ者は外でトラブルを度々起こし、より社会復帰困難な状態に陥ってしまう。
自ら這い上がる(はいあがる)事が困難な奈落へと滑り落ちる前に、“手助け”という名の命綱を一本結んでおいてやらねばならない。

第三の指導は、生活保護者の能力の活用だ。
アルバイトですら長続きせず、保護に甘んじるようなダメな人間でも、必ず才能の一つや二つは眠っているものだ。
それを見つけ出し、職に活かさせれば良い。
絵の才能があれば、イラストレーターの仕事を。文才があれば、コピーライターの仕事を。趣味を持っていれば、その趣味を活かせる仕事を。
どんな小さな才能でも良い。才能を見つけてやり、それを本人に活かさせ、自立できるように仕向けてやるべきだろう。
才能を見出せなければ、本人が習得できそうな資格を取るように助言・指導してやるのも良い。
石くれの下に眠り続ける小さな種は、放置しておけば石に蓋をされたまま歳月を浪費し、最後は腐るだけだ。だが、上の石を取り除き、周囲の土を少しばかりほぐしてやれば、自分で根を伸ばして発芽する事もできる。

第四の指導は、生活指導だ。
生活保護を与えても、浪費家であれば幾らあっても足りない。
中には、せっかく生活費を手に入れても、それをギャンブルにつぎ込み、数日の内に使いはたしてしまうバカな者もいる。
光熱費、食費、趣味に掛かる費用を上手に節約する術、必要なものを安く手に入れ、あるいは他のもので代用する術などを助言・指導してやるべきだ。
上手な節約方法を覚えさせれば、生活保護の一部を蓄える余裕もできる。蓄えが出来れば、本人の自立の為の助けにもなる。

受給者の自立をうながす為にも、以上の四通りの指導と助言を与えてやるべきだろう。
では、どういう形で、このような指導や助言を与えて上げるべきか?
方法は四つある。

一つは、定期的な講習会の開催だ。
身体障害者の為の講習会。就労経験が無い人たちの為の講習会。鬱病や自律神経失調症患者や心身症の人々の為の講習会。重度の精神病患者らの為の講習会(家族が代理で参加)。
など受給者の各境遇に応じた講習会を開いてやれば良い。
(講習会への参加は、受給者の義務とする)
講習会の目的は、専門家らによる講義・個別指導・カウンセリング・アドバイス・訓練であり、受給者の自立を助ける事が第一だが、もう一つ目的がある。
それは“同じ境遇の者たちが知り合える機会を与えてやる”という目的だ。同じ境遇の人とはイコール、もっとも共感できる相手であり、もっとも相談しやすい相手だ。
同じ境遇の者同士が知り合えるだけでも、互いの励ましにも手助けにもなる。
就労に自身が無い母子世帯の母親でも、同じ境遇の母親らと出会い、親しくなれば「一緒に働いてみませんか」という小さな一言から、勇気ある大きな一歩を踏み出す事だってできる。
また、鬱病、ヒキコモリなど、何かと孤立してしまいがちな人々が孤立によってさらに精神状態を悪化させる前に、友人を作る機会を与えてやる事もできる。

二つは、アドバイザーの養成と派遣だ。
受給者一人一人の家庭を訪問し、個別指導してやるべきだ。受給者が心の病気を患っている場合は、カウンセラーの役目もはたしてやると良い。

三つは、マニュアル本の作成と貸し出しだ。
受給者の数が多ければ、一つの自治体が一人や二人程度のアドバイザーを擁したくらいでは間に合わない。
かといってアドバイザーの人数を増やせばコストと時間が掛かってしまう。
役立つ情報を満載し、自立できた元受給者に取材してアイデア・体験談を記載したマニュアル本を作成すべきだ。
受給者全員に貸し出し、アドバイザーは、その中でも中々自立できない者や一刻も早く自立する必要がある者を優先的に訪問してやればよい。

四つは、メールやパンフを配布し、役立つ情報を常に配信してやる事だ。
マニュアル本を作成しても、受給者が膨大であれば発行数が増えコストが掛かってしまう。書物では、最新の情報を頻繁に更新する事は難しい。
携帯電話なりPCなりを持っている者には、メール配信を通じて本人に役立つ情報を配信してやれば良い。メール環境の無いものには、週に二、三回程度の割合で、役立つ情報を掲載したチラシを。
ただ、役立つ情報に触れる機会を与えてやっただけでも、少しは自立の助けになるだろう。



以上、二つの提案をここに記す。
一方的な支援。金を与えるだけの支援。これらは戒めるべきだろう。




ラブアゲイン



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